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【PAY.JP】インボイス制度について
適格請求書(インボイス)制度への対応について
適格請求書(インボイス)制度への対応について
一週間前以上前にアップデートされました

2023年10月導入の適格請求書等保存方式(インボイス制度)について、PAY.JPにおける対応方針をご説明します。

■適格請求書発行事業者登録番号

必要になる場合は以下の番号をご利用ください。

PAY株式会社:T2011001120008

■提供する適格請求書について

詳細はPAY.JPお知らせページをご参照ください

PAY.JPおよびPAY.JP Platformにおける適格請求書等保存方式(インボイス制度)への対応について

加盟店様から弊社にお支払いいただく決済手数料の消費税の取扱いが、利用規約改定に伴い、2024年1月1日をもって課税から「非課税」となりました。

そのため、2024年1月1日以降、決済手数料に関してインボイス(適格請求書)は発行されませんので、あらかじめご了承ください。

利用規約改定のお知らせ :改定日 2024年1月1日

▽PAY.JP 通常加盟店様向けのご案内

発行主体

書面名

PAY株式会社

  • お取引内容のご案内

  • 課税取引対象のご案内

    (PAY.JP取引に関するもの)

    (プロプラン利用の際の月額利用料金に関するもの)

▽PAY.JP Platformをご利用のお客様向けのご案内

  • テナント向けの書面について

発行主体

書面名

PAY株式会社

  • お取引内容のご案内

  • 課税取引対象のご案内(PAY.JP取引に関するもの)

プラットフォーマー

  • 課税取引対象のご案内

    プラットフォーム利用料に関するもの

  • プラットフォーマー向けの書面について

    課税取引対象のご案内(プロプラン利用の際の月額利用料金に関するもの)

    お取引内容のご案内プラットフォーム利用料に関するもの

■インボイス対応をするために必要な情報

インボイスを発行するためには、適格請求書発行事業者登録番号が必要です。
取得方法などは、国税庁の案内をご参照ください。

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