申請情報に変更があった場合は、すみやかに管理画面より登録情報の修正をおこなっていただくよう必要があります。
※2018年6月施行の「改正割賦販売法」により、クレジットカード取引を取り扱う加盟店様に対し、ご登録情報等の確認を定期的に行うことが義務化されております。
変更の内容によっては同一アカウントでの変更申請では対応できない場合などもありますので、情報申請があるお客様は必ず本記事をご一読ください。
変更申請の手順について
変更申請は下記の3ステップがあり、1ステップ目でPAY.JPの登録情報を修正、2ステップ目で申請をいただくことによりステップ3でPAY→カード会社に申請を出します。
※管理画面の情報を修正いただいたのみでは弊社に変更が通知されませんのであらかじめご了承ください。
ステップ1：PAY.JPの登録情報修正
ステップ2：変更箇所のご連絡（加盟店→PAY.JP）
ステップ3：申請手続き（PAY.JP→カード会社）
ステップ2以降のカード会社への申請依頼については、変更内容によって不要でありステップ1のみご対応いただければ問題ない場合もありますので、詳細を本記事でご説明します。
説明の中では[ステップ1] [ステップ2]と記載いたします。
なお、加盟店様での判断が難しい場合は、取り急ぎステップ2までご対応いただければ弊社側で確認して対応いたしますので、必ずステップ2まで完了していただくようお願いします。
同一アカウント内で決済可能な内容／別途申請が必要な内容
原則、販売ページごと（サービスURLごと）にPAY.JPのアカウントを作成し決済していただく必要があります。
利用中のアカウント内で決済可能な内容、別途申請が必要となるおおまかな内容は下記の通りです。
申請不要（利用中のアカウントで決済が可能）
https://aaaで販売しているものと同じ商材を、サブドメインのhttps://bbb.aaaで同じアカウントを利用する。
⇨変更申請の手続きはすべて不要です。サブドメインでの販売を任意のタイミングで始めていただいて問題ありません。
変更申請で対応が可能
取扱サービスには変更がなく、運営会社のみA→Bに変更となる。（事業譲渡）
※事業譲渡、吸収合併以外の運営会社変更は不可となります
運営会社は同一、商材も同一だがURLのみ変更になる。
事業形態が個人→法人に変更になる。
⇨変更申請手順の[ステップ1]および[ステップ2]どちらもご対応ください。
変更処理中の決済も行なっていただいて問題ありません。
別途アカウントの申請が必要
運営会社に変更はないが、今までhttps://aaaで販売していた商材とは全く別の、https://bbbで始めるサービスの決済を行う。
今までhttps://aaaで販売していた商材とは全く別の商材やスキームの商品の販売をhttps://aaaで行う。（URLは変更していないが、取り扱い内容が以前と全く異なる）
事業形態を法人から個人へ変更する。
事業譲渡、吸収合併以外の運営会社変更
⇨現在のアカウントでの変更申請では対応ができませんので、新たにアカウントを作成して審査の申請からのスタートになります。
加盟店情報変更の申請について
会社情報の変更
全てカード会社への申請が必須となります。
登記情報の変更を伴うものは、登記情報の変更が完了してから申請をしてください。
またいずれのパターンにおいても、変更申請手順の[ステップ1]および[ステップ2]どちらもご対応ください。
代表者氏名等を含む、会社情報（所在地、名称、資本金、法人番号等）の変更
社名変更や代表者変更など通常の会社情報変更。変更処理中の決済も行なっていただいて問題ありません。運営会社変更（事業譲渡、吸収合併）
事業譲渡、吸収合併などによる運営会社変更の手続きです。
通常通り会社情報等を管理画面からご変更いただき申請ください。なお、申請時には事業譲渡や吸収合併されたことが証明できる契約書のご提出が必要となります。
書面のご提出がない場合は申請を承ることができませんため予めご準備いただきますようお願いいたします。
変更処理中の決済も行なっていただいて問題ありません。
サービス名・サービスURLの変更
全てカード会社への申請が必須となります。
⇨変更申請手順の[ステップ1]および[ステップ2]どちらもご対応ください。
⚠️全く違うサービスへの変更はできませんのでご注意ください。
サービス利用開始日／前年度売り上げ
いずれもカード会社への変更申請は不要です。
⇨変更申請手順の[ステップ1]のみご対応ください。
利用規約／特商法／プライバシーポリシー
商材および商材単価について
今まで販売していたものとは異なる商材、形態の販売を追加する場合はカード会社への申請が必須となります。
⚠️申請済みのURL内で商材を追加することが前提となっています。別のページで新たな商材販売や異なるスキームのサービス提供を開始される場合は、新規のアカウント登録が必要です。
※たとえ同一URLであっても、全く違うサービスになる場合は、新規のアカウント登録が必要です。
下記例をご参照ください。
例1）単価の変更
買い切りのソフトウェア販売をしており、1万円のソフトのみを販売していたがプレミアム向けの2万円の商材の販売を開始する
商材としても「ソフトウェア販売」と相違はなく、単価も1万円→2万円と大幅な変更ではないため、カード会社への申請は不要となります。
※単価が極端に変わる場合はご申請ください。
⇨変更申請手順の[ステップ1]のみご対応ください。
例2）メニュー追加
モバイルテイクアウトにおいて新メニューを追加。商材としては変更なくメニューが追加されたのみだが、最高単価が1000→1500円に変更になった
商材に変更があったものではなく軽微な修正のため、カード会社への申請は不要となります。
※単価が極端に変わる場合はご申請ください。
⇨変更申請手順の[ステップ1]のみご対応ください。
例3）形態が異なる商品の取り扱いを開始する
買い切りのソフトウェア1万円のみの販売だったが、月2000円でソフトを貸し出すコースを追加する。
継続役務提供に該当する可能性等があるため、カード会社への申請が必須です。
また、カード会社での変更処理が完了するまで、新商材の決済は不可です。
⇨変更申請手順の[ステップ1]および[ステップ2]どちらもご対応ください。変更処理が完了するまで、新商材の決済はできません。
例4）今までと異なる商材の販売を始める
10,000円弱の書籍のみの取り扱いであったが、セミナー参加費用（5,000円程度）の徴収も開始する。
異なる商材のため、新規でアカウントを作成してください。
商材追加の際のPAY.JP管理画面変更箇所
下記が関連箇所となりますので、変更のある箇所をご修正ください。
まとめ
商材、販売形態（都度or定期）が同一で、かつ商材単価が極端に変更になるものでなければ、カード会社への申請は不要です。管理画面より登録情報の修正（ステップ1）のみご対応ください。
商材や販売形態が変わるもの、また商材が同一であっても極端に取り扱い金額が高くなるような場合はカード会社への申請（ステップ2）も必要です。
※加盟店様での判断が難しい場合は、取り急ぎステップ2までご対応いただければ弊社側で確認して対応いたします。
変更処理中の決済については、企業情報の修正、サービスURLやサービス名変更など、商材自体に変更がないものは、変更申請中も決済を継続して問題ありません。
大幅に商材内容が変わる・追加になる場合については、変更申請が適用開始となるまでは決済していただくことはできません。
ご案内事項
カード会社での処理中に確認事項が発生する場合があります。その際は弊社サポートより登録メールアドレス宛にご連絡いたしますので、速やかにご回答くださいますようご協力をお願いいたします。ご回答いただけない場合、変更申請が完了せず取り下げとなる場合や、事業譲渡等であれば決済処理の停止を求められる場合もあります。
カード会社での処理完了前に新たな商材等を販売されていたことが発覚した場合、アカウント自体を今後全て停止させていただくことがあります。本記事において「変更処理が完了するまで、新商材の決済はできません。」と記載しているケースについては、変更前の決済は一切禁止となりますのでご留意ください。
「変更処理中の決済も行なっていただいて問題ありません。」と記載しているケースについてもカード会社からの指摘によっては一時的に取り扱いの中断をご依頼する場合がございます。その際は別途ご連絡をさせていただきます。
入金口座情報はカード会社の審査項目ではありませんので、任意のタイミングでご変更いただいて問題ありません、詳細は下記をご確認ください。
https://help.pay.jp/ja/articles/3438216-入金口座を変更したいのですが-修正方法を教えてください弊社からのご連絡はアカウントにご登録のメールアドレス宛にお送りいたしますので、確実にご連絡がつくメールアドレスを設定していただきますようお願いいたします。