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申請情報の定期調査について

昨日アップデートされました

このページは、定期調査の対象となった加盟店様向けのご案内です。

対象となる加盟店様へは、メールにて個別にご連絡を差し上げております。

はじめに

割賦販売法に基づき、加盟店様にはご登録情報等の定期的な確認が義務付けられています。

これに伴い、弊社にて定期調査を実施しており、サイトの閲覧ができない等の確認事項が発生した加盟店様には、メールにて調査へのご回答をお願いしています。

調査に対し期日までにご対応いただけない場合、決済サービスを停止したうえでご契約を終了いたしますので、ご連絡が届いた際は必ずご対応くださいますようお願いします。

■調査対象となる加盟店様とご連絡方法

次項に記載の「調査のポイント」について確認が取れなかった加盟店様に限り、管理画面のお知らせおよびメールにてご連絡を差し上げています。

※メールの受信が確認できない場合は、弊社からのご案内が迷惑メールフォルダ等に振り分けられる場合もございますので、ご確認をお願いします。

■調査のポイント

以下の内容がすべて確認できることが必要です。

  • 申請サービスのサイトが問題なく閲覧できること

  • サイト内にプライバシーポリシーページが掲載され、閲覧できること

  • サイト内に特定商取引法に基づく表記ページが掲載され、閲覧できること

上記について掲載がない・閲覧不可の場合は調査対象となり、サイト上で閲覧可能な状態にしていただく必要がございます。

■ご対応方法

上記3点の掲載ページURLをご確認いただき、対応期日までにメールでご案内しておりますご回答フォームよりご回答をお願いします。

期日までにご回答・ご申告がない場合、ご利用停止のうえ、契約終了となりますのでご注意ください。

原則、サービスリリース時までに各種URLは閲覧可能にしていただく必要がございますが、以下に該当する場合は、加盟店様からのご申告により調整が可能となります。

  • サービスリリース前でサイトが未オープンの場合

  • メンテナンスなどで一時的に閲覧不可となっている場合

■PAY.JPのご利用を停止された加盟店様について

PAY.JPのご利用をすでに停止されている場合、アカウントの退会手続きが必要です。

下記ヘルプページをご参照の上、アカウントの退会手続きをお願いします。

合わせて、メールでご案内の回答フォームより送信をお願いします。

■ご案内事項

本調査にご回答いただけない場合の影響

本件は、調査対象となった加盟店様には、必ずご回答いただく必要があります。

ご回答いただけない場合、すべての決済サービスを停止の上、契約終了といたします。

その後に同アカウントでの利用再開はいたしかねますので、必ず期日までにご対応ください。

※再度PAY.JPの利用をご希望の場合は、新規のご申請からスタートとなります。改めて審査を行いますため、審査結果についてご希望に添えない場合もございます。

特定商取引法に基づく表記について

PAY.JPをご利用いただくにあたり、特定商取引法に基づく表記は必ずサイト上に掲載いただく必要があります。

また、本表記につきましては記載項目の不足や、申請情報との相違がございますと、指摘対象となります。

ご回答の際は下記ヘルプページをご参照の上、すべての必要事項を明記いただきますようお願いします。

申請情報に変更が発生している場合

URLの他、申請情報についてご変更がある場合は、情報変更のお手続きをお願いします。

※本調査に関わらず申請情報の変更が発生した際は、すみやかなお手続きのご協力をお願いします。

変更内容によりましては、再審査が必要な場合があり、お時間を要することがあります。

ご不明点などございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

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