「一定期間を超える期間に渡り、一定金額を超える対価を受け取って提供すること」（いわゆる「継続的役務」）の中で、定められた条件にあてはまるものは、特定商取引法の規制対象となるサービスを「特定継続的役務提供」に分類されます。

特定継続的役務に該当する商材を取り扱う場合、審査時にご提出いただく必要資料があります。

※必要資料をご提出いただいた場合でも、審査結果についてご希望に添えない場合もあります。あらかじめご了承ください。

下記の必要資料のご提出をお願いします。

審査の過程によっては、記載の資料以外のご提出をお願いする場合もあります。

あらかじめご了承ください。

お申し込みいただいた会社での直近2期分の決算書の提出が必須となります。

設立から2年経過していない場合や、過去2期以内に分社化や事業譲渡等の理由で会社が変わっている場合などのお取り扱いはいたしかねます。

事業者が特定継続的役務提供について契約する場合に、消費者に渡さなければならないと定められているそれぞれの書面です。

詳しくは消費者庁の特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供に対する規制」をご参照ください。

個人事業主ではない場合、お取り扱いはいたしかねます。

設立・起業から2期経過していない、個人事業主ではないなどで、必要書類のご提出がいただけない場合は、原則お取り扱い不可となります。

ただし、下記いずれかのご対応をいただくことで審査を進めることが可能ですのでご検討ください。