変更があった場合は、すみやかに管理画面より登録情報の修正をおこなってください。
2018年6月施行の「改正割賦販売法」により、クレジットカード取引を取り扱う加盟店様に対し、ご登録情報等の確認を定期的に行うことが義務化されており、定期的に、最新情報の確認連絡をさせていただく場合があります。
適切な変更対応をいただけない場合、決済の停止をさせていただく場合がありますので、ご協力をお願いします。
はじめに
申請済みのURL内で、申請時点と同じスキームの範囲で商材を追加することが前提となります。
以下の場合は、新たにアカウントを作成の上、本番利用申請が必要です。
別のページで新たな商材販売や全く異なるスキームのサービス提供を開始される場合
申請済みのURLを利用するが、申請時点と全く異なるサービスへ転換・提供する場合
(ご参考)こちらも合わせてご確認ください。
変更の手続き方法
申請画面より変更が必要です。
手順については、下記ヘルプをご参照ください。
変更のパターン
ご相談の多いパターンをまとめております。
まずは、実態にそって詳しい内容を添えて、変更をお願いします。
※変更内容のわかる資料等をご提出いただけますと大変スムーズです。ご協力をお願いします。
ご不明点等ありましたら、管理画面よりお問い合わせください。
①単価を変更する場合
例)買い切りのソフトウェア販売をしており、1万円のソフトのみを販売していたが、プレミアム向けの2万円の商材の販売を開始することになった。
申請画面より商材単価の変更を行ってください。
②メニューを追加する場合
例)モバイルテイクアウトにおいて新メニューを追加。商材としては変更なくメニューが追加されたのみだが、最高単価が1000→1500円に変更になった。
申請画面より商材単価の変更を行ってください。
③形態が異なる商品の取り扱いを開始する場合
例)
◇ 買い切りのソフトウェア1万円のみの販売だったが、月2000円でソフトを貸し出すコースを追加することにした。
◇ 都度払いでマッサージを提供していたが、「回数券」の販売を開始したい。
=>これらの場合、継続的役務提供に該当する可能性がありますので、合わせてこちらもご確認ください。
④今までと異なるサービスや商材の販売をはじめる場合
例)今までイベントグッズ販売を行っていたが、新たに英会話スクールサービスを開始し、月額料金の決済を行うことになった。
これまでのサービスと全く異なる商材となるため、新たにアカウントを作成の上、本番利用申請が必要です。
<ご案内事項>
審査の結果によっては、PAY.JPの一時的なご利用の中断、ご利用継続をいただけない場合があります。あらかじめご了承ください。
弊社からのご連絡はアカウントにご登録のメールアドレス宛にお送りしますので、確実にご連絡がつくメールアドレスを設定していただきますようお願いします。
https://help.pay.jp/ja/articles/3438170-新規アカウント登録のメールアドレスについて