PAY.JP NPOのお申し込みおよび、寄付でのPAY.JP利用に関し、よくあるご質問をまとめました。
全てお申し込み可能かどうかの判断基準であり、最終的にPAY.JP NPOの適用が可能であるか、PAY.JPの利用が可能であるかはカード会社の審査次第となりますのでご了承ください。
寄付でのご利用について
寄付でのクレジットカード決済は、特定非営利活動法人や公益法人などによって行われる純粋な寄付のみ審査可能です。
■ 特定非営利活動法人や公益法人
寄付でのご利用としてPAY.JPのお申し込みが可能です。
過去事例から鑑みても純粋な寄付であれば基本的にはご利用可能となるケースがほとんどです。
■ 法人格のない任意団体
学校の同窓会費用の徴収、卒業生からの寄付を募るなどはこちらにあたります。
法人番号をお持ちでない団体様の場合は法人としての申請ができないため、代表者個人として申請いただく必要があります。
ただし個人への寄付は送金および投げ銭とみなされてしまうため、振込口座名義が団体名である等、個人送金でない根拠の提示が必要となります。
■ 個人
個人への寄付は送金および投げ銭とみなされますので、お申し込みいただけません。
PAY.JP NPOのお申し込み・ご利用について
寄付金以外の費用の徴収をしたい場合
寄付金以外に、会費やイベント費用を徴収する場合のご案内です。
■ 会費の徴収
団体の趣旨に賛同し活動される方の会費を徴収し、それを団体の活動費用にあてるということであれば、会費の決済も込みで申請いただいて問題ありません。
■ 各イベントの参加費用の徴収
会費と同様に、団体の目的達成のためのイベントであり、参加費用の徴収であれば、イベント費用も込みで申請いただいて問題ありません。
その他、グッズの販売などについても、あくまでも取扱商材は寄付がメインであれば、同一アカウント内で申請いただいて問題ありません。
特定非営利活動法人（NPO）以外のお申し込み
NPOであることが利用条件にありますが、取扱商材が純粋な寄付であれば、他団体でもPAY.JP NPOのお申し込みが可能なケースがあります。
■ 公益財団法人、社団法人などの公益法人
取扱商材が純粋な寄付であれば、PAY.JP NPOでのお申し込みが可能です。
https://help.pay.jp/ja/articles/3438245-pay-jp-npoとはなんですか
一般法人、その他団体についてはPAY.JP NPOのお申し込みはしていただけません。
また、公益法人であっても取り扱い商材が寄付ではなくグッズ販売のみ等の場合は、PAY.JP NPOはご利用いただけません。
PAY.JP NPOの適用が不可となった場合
PAY.JP NPOの適用が不可となった場合も、PAY.JPの審査自体に通過すれば、クレジットカード決済の導入は可能です。
その場合は、ベーシックプランまたはプロプランでのご利用をご検討ください。