クレジットカード決済の利⽤シーンの拡⼤に伴い、特にオンラインでの決済においては、カード情報の漏洩等による不正被害額が年々増加しています。
中でもクレジットカード番号等の情報盗用・なりすましによる不正利用は後を絶たず、その手口も年々巧妙化しています。
不正利用を未然に防ぐことが加盟店様の事業拡大においても非常に重要なポイントとなります。
PAY.JPのご利用に際しては、以下のポイントをご確認いただき、不正利用防止策をご検討ください。
1. 加盟店に求められる本人確認の実施
改正割賦販売法に基づき、不正利用を防止するため、カード利用者の本人確認の実施が加盟店様に義務付けられています。
本人確認は、加盟店様と購入者様の双方を守るための重要な手段です。
2. 不正利用発生時の加盟店様への影響
不正利用による決済であるとカード会社が認めた場合、費用は加盟店様の負担となります。
そのため、不正利用が多発した場合、加盟店様には大きな金銭的負担が生じます。
3. 非対面決済の特性と対応策
PAY.JPをご利用の加盟店様は、非対面決済（EC加盟店）の取り扱いになります。
非対面決済において、不正利用防止策としてカード会社が認める本人確認の方法は、3D セキュアです。
3Dセキュア認証された取引は、原則カード会社の補償の対象となるため、経済的な損失防止・本人確認不正利用によるリスクの大幅な軽減が期待できます。
3Dセキュア導入義務化について
今般のクレジット不正利用の急増を受け、経済産業省より、2025年3月末日までに3Dセキュアの導入を義務化する旨が通達されております。
PAY.JPの加盟店様はみなさま義務化の対象となりますので、内容をご確認のうえ各社様ご対応いただきますようお願いします。
詳細はEMV3Dセキュア導入義務化のページをご参照ください。
クレジットカード決済の安全を確保することは、加盟店様の事業継続や信頼性の向上に不可欠です。
3Dセキュアで抑制ができるのは第三者のなりすましによる、いわゆる「不正利用」のみです。
不正のさまざまな手口を把握し、適切な対策を通じて、安全かつ快適な決済環境の構築をお願いします。
▼関連ヘルプ：