ポイント・コイン・チケット制のサービスに関しては、「前払式支払手段」にあたる場合、資金決済法の対象となります。

ただし、ポイント等の有効期限を半年以内とすることで、法の適用対象外とすることが可能です。

資金決済法の対象外であるとより審査がスムーズですので、前払式支払手段にあたる場合は、有効期限を半年以内に設定していただいたうえで、審査の申請の際にサービス内容欄等にその旨を記載ください。

なお、資金決済法の対象である場合も審査は可能です。
ただし財務局への届出状況等について確認が入る場合があります。

ご自身のサービスが前払式支払手段にあたるか等、詳細は下記をご確認ください。

前払式支払手段にあたるかどうか

何らかの商品を手に入れるために、事前にお金から変換しておいたコインやポイント、チケットなどが「前払式支払手段」にあたります。

次の4つの要件をすべて備えたもののことをいいます。

(1)	金額又は物品・サービスの数量（個数、本数、度数等）が、証票、電子機器その他の物（証票等）に記載され、又は電磁的な方法で記録されていること。
(2)	証票等に記載され、又は電磁的な方法で記録されている金額又は物品・サービスの数量に応ずる対価が支払われていること。
(3)	金額又は物品・サービスの数量が記載され、又は電磁的な方法で記録されている証票等や、これらの財産的価値と結びついた番号、記号その他の符号が発行されること。
(4)	物品を購入するとき、サービスの提供を受けるとき等に、証票等や番号、記号その他の符号が、提示、交付、通知その他の方法により使用できるものであること。