ポイント・コイン・チケット制のサービスの審査に関しましては、「前払式支払手段」にあたる場合、資金決済法の対象となります。

ただし、ポイント等の有効期限を半年以内とすることで、法の適用対象外とすることが可能です。

資金決済法の対象外であるとより審査がスムーズですので、前払式支払手段にあたる場合は、有効期限を半年以内に設定していただいただうえで、審査の申請の際にサービス内容欄等にその旨を記載ください。

なお、資金決済法の対象である場合も審査は可能です。
ただし財務局への届出状況等について確認が入る場合がございます。

ご自身のサービスが前払式支払手段にあたるか等詳細は下記をご確認ください。

前払式支払手段にあたるかどうか

何らかの商品を手に入れるために、事前にお金から変換しておいたコインやポイント、チケットなどが「前払式支払手段」にあたります。

次の4つの要件をすべて備えたもののことをいいます。

(1)金額又は物品・サービスの数量(個数、本数、度数等)が、証票、電子機器その他の物(証票等)に記載され、又は電磁的な方法で記録されていること。

(2)証票等に記載され、又は電磁的な方法で記録されている金額又は物品・サービスの数量に応ずる対価が支払われていること。

(3)金額又は物品・サービスの数量が記載され、又は電磁的な方法で記録されている証票等や、これらの財産的価値と結びついた番号、記号その他の符号が発行されること。

(4)物品を購入するとき、サービスの提供を受けるとき等に、証票等や番号、記号その他の符号が、提示、交付、通知その他の方法により使用できるものであること。

前払式支払い手段にあたる場合は、原則、資金決済法の適用対象となります。

なお、資金決済法の対象となった場合、財務局長への届出等が必要となります。

資金決済法の適用除外となるケース1

前払式支払い手段にあたる場合は原則、資金決済法の適用対象となることを記載しましたが、適用除外となる前払式支払手段もあります。

下記が日本資金決済業協会より出されているガイドラインです。

https://www.s-kessai.jp/businesses/data/beppyo150402.pdf

PAY.JPにお申し込みいただくケースで多い内容で具体的に記載します。

▼資金決済法の適用対象となるケース

1ポイントを1円で購入することができ、そのポイントを消費してレッスンを受けることができるサービス
※基本的に、事前にポイントやコインをユーザーが購入し、それを用いてサービスや商品を購入するようなものは対象になります。

▼資金決済法の適用除外となるケース

ジムや美術館を利用するための施設利用券など

資金決済法の適用除外となるケース2

資金決済法の適用対象となる前払式支払手段でも、有効期限が発行日から6ヶ月以内の場合は、資金決済法の適用除外となります。

そのため、資金決済法の対応をされていない加盟店様の場合、有効期限を6ヶ月以内にしていただくこともおすすめしております。

※リスク上の観点からも有効期限のご設定をおすすめいたします。

資金決済法適用フローチャート

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