原則、加盟店判断にて発送停止やキャンセルの処理を実施いただいて問題ございません。

各加盟店におかれましては、下記のような対応をされているケースなどもございます。

  • 注文者のメールアドレスが、無料アドレスや、一定期間のみ有効な特殊なアドレスの場合は、注文者に連絡がつくことを確認してから商品を発送する

  • 一定金額以上の商品販売については本人確認書類の提出を必須とする   

  • 過去に不正利用があったものと同一情報で注文があった場合は発送をしない

なお、加盟店でキャンセルを実施された場合のエンドユーザーへの連絡等は、各社にてご対応をお願いいたします。

不審な注文ではあるが不正利用である確証が得られず判断が難しい場合には、商品やサービスの発送・提供前であればカード会社に確認を依頼することが可能です。

調査については下記をご確認ください。

カード会社での調査の条件

商品やサービスの提供前であること

カード会社での確認は、「商品やサービスの提供前にカード会社と加盟店の顧客情報を突き合わせ、不正の可能性を確認し不正利用を事前に回避するため」のスキームです。

そのため、商品やサービスが提供済みの場合はご依頼いただけません

氏名・住所・電話番号を保有していること

前述の通り、カード会社の情報と加盟店の情報を突き合わせて本人利用かを判断するため、加盟店側で情報を保有していない場合は確認依頼ができません。

いずれの情報も保有していない場合は、受付不可となります。

条件を満たす場合

お問い合わせフォームよりご連絡ください。

状況を確認の上で、詳細をご案内させていただきます。

CtoCサービスのため提供状況が不明である場合などは、取り急ぎ不明としてご連絡ください。

条件を満たさない場合

商品やサービスが提供済みである

不正利用であることが間違い無いとして、御社でカードユーザーに返金いただける場合は、御社判断でご返金ください。

その時点では返金をしない場合でも、不正利用であれば最終的にチャージバックに発展する可能性が高く、チャージバックが成立した場合には御社からカード会社からカード保有者に強制的に返金が行われます。

その後、弊社もチャージバック分の金額を加盟店に請求させていただくこととなりますので、不正利用の可能性が高い場合には、いずれにしても最終的にカード保有者に返金されることになりますので、あらかじめご了承ください。

商品やサービスが提供前だが顧客情報がない

加盟店判断での配送停止または発送のご判断をお願いいたします。

その他ご案内事項

CtoCなどのプラットフォームサービスのため、販売者が実際に商品提供済みか、また強制的に返金していいか不明であるといったお問い合わせをいただくことがございます。

CtoCサービス不正利用と思われる決済があった場合は、強制的に返金する、販売者に対して本人確認書類の提出を求め返答がない限りは売上金の振り込みを行わない等の対応をされているケースはあります。

一方で、加盟店様と各販売者/購入者様との契約内容や、利用規約の定めにより、販売者の許可なしに強制返金が可能かどうかは異なります。

強制的に返金した場合のトラブル発生リスクをどう捉えるか等も弊社では判断できかねますので、これらの点につきましては各加盟店にてご検討をお願いいたします。

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