PAY.JPでは、プラットフォーム型サービスにおけるCtoCサービス（シェアリングエコノミー/個人間販売等）につきましては、割賦販売法および決済事業者（クレジットカード会社等）の審査観点から、お取り扱いのハードルが高い取引形態と位置付けています。
CtoCサービスとして取扱の検討が可能となるのは、プラットフォーマーが購入者との取引における販売主体となり、商品・役務に関する販売責任を一切負う場合に限られます。
なお、具体的な可否や取扱条件については、サービス内容やスキームにより個別に判断いたします。
詳細は【PAY.JPエキスパートに相談する】もしくは、本番申請後にご案内いたしますので、いずれかの方法にてご相談ください。
ご相談や調整にお時間を頂戴しますので、余裕を持ったお早めのご対応をお願いいたします。