イベント参加費用や授業の受講費用等、日付を指定して当日にサービス提供が実施される商材の特定商取引法に基づく表記の記載例です。

サービス開始時（サイトオープン時）には「特定商取引法に基づく表記」「プライバシーポリシー」「利用規約」をもれなくサイトに掲載いただくことが必須となっております。

事前のご準備をいただきますようお願いします。

＜対象となるサービスの例＞

・イベント参加費用

・料理教室、セミナー、英会話などの受講費用

・トレーナーとのマンツーマンレッスンの費用

＜ご案内事項＞

本記載例はあくまでも一例となります。各社様のサービス内容に併せた表記で申請をお願いします。

これらの商材の場合は特に、「返品・交換不良品・解約について」の項目不備が多くなっております。

事前にご確認の上でご申請をお願いします。

＜記載例＞

項目名	記載例	注意事項
URL	https://pay.jp/legal/sct	特定商取引法に基づく表記が記載されているページのURLをご記載ください。ページについては準備中でも問題ありませんが、URLは確定している情報での申請が必須となります。
販売事業者名	例1）法人 PAY株式会社例2）個人決済　太郎 or PAY.JP　決済太郎	＜法人＞法人格を含め、登記内容と同一の正確な名称を記載してください。＜個人＞サイト名のみの記載は不可です。申請者名のみの記載か、サイト名＋申請者名の記載にしてください。
運営責任者名	決済　太郎	サイト運営責任者名を記載してください。
問い合わせ窓口（メールアドレス）	email@example.jp	購入者様からの問い合わせ窓口となるメールアドレスを記載してください。 ※サイト上で表記いただく際は問い合わせフォームのURLでも問題ありません。
問い合わせ窓口（電話番号）	例1） 03-1234-5678 例2）電話番号開示を希望される場合はメールでご連絡いただければ遅延なく開示いたします。	電話番号の記載は原則必須です。電話番号の記載が難しい場合は開示請求があれば遅滞なく開示する旨を記載してください。 ※ただし審査の際に指摘が入る可能性はありますので基本的には記載してください。
本社所在地	例1）本社住所のみ東京都港区六本木3丁目2-1 住友不動産六本木グランドタワー37F 例2）店舗住所も記載本社：東京都港区六本木3丁目2-1 住友不動産六本木グランドタワー37F 店舗：東京都港区六本木4丁目3-2	記載の誤りが非常に多い項目です。下記の住所を申請してください。・登記または開業届と住所と同一の住所・事業者情報で入力した住所と同一住所店舗住所を記載する場合は、記載例2）のように本社住所も記載した上で、店舗住所を併記してください。
商品以外の必要代金	例1）銀行振込手数料例2）なし	商品代金以外に購入者様負担になる金額がある場合は、記載してください。必須項目は下記の通りです。・銀行振込がある場合は銀行振込手数料（金額は不要）・代引きがある場合は金額も込みで記載
お支払い方法	クレジットカード決済銀行振込	カード決済以外の決済方法も取り扱いがある場合は全て記載してください。
代金の支払い時期	銀行振込：ご請求日より●日以内クレジットカード決済：予約時点で決済	いつ時点で商品代金が決済されるかがわかるように、決済方法別に記載してください。なお、決済確定からサービス提供までが１ヶ月以上空くとカード会社から指摘が入ります。１ヶ月以上先の予約もできる場合は、決済確定のタイミングを参加日当日に変えるなどをご検討ください。
商品の引き渡し時期	ご利用当日にサービスをご提供します。	イベント参加や授業受講等は基本的に当日サービス提供となりますので、例のように記載いただければ問題ありません。
返品・交換不良品・解約について	例1）商品特性上、返金・キャンセルについてはお受けできません。ただし、主催者都合やなんらかの事情でイベントが中止になった場合は全額返金いたします。例2）商品特性上、返金・キャンセルについてはお受けできません。講師都合や何らかの理由で当日授業が行われなかった場合は全額返金いたします。	下記は必須の記載事項となります。・返品可否について・「主催者都合やなんらかの事情で中止になった際」の対応方法