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【PAY.JP】お申し込み・利用・審査について
本番利用申請について
特定商取引法に基づく表記:定期課金(月額・年額)サービスの記載例
特定商取引法に基づく表記:定期課金(月額・年額)サービスの記載例
今週アップデートされました

フィットネスクラブやゴルフ教室の月額・年額の利用料金など、一定のサイクルで金額が継続して請求される商材の特定商取引法に基づく表記の記載例です。

サービス開始時(サイトオープン時)には「特定商取引法に基づく表記」「プライバシーポリシー」「利用規約」をもれなくサイトに掲載いただくことが必須となっております。

事前のご準備をいただきますようお願いします。

<対象となるサービスの例>

  • フィットネスクラブの月額利用料

  • ソフトウェアライセンスの月額利用料

  • ゴルフ教室の年払い(自動更新)費用

※一括で都度支払いとなる場合は、定期課金ではありません。

<ご案内事項>

本記載例はあくまでも一例となります。各社様のサービス内容に併せた表記で申請をお願いします。

定期課金の場合は特に、「代金の支払い時期」および「返品・交換不良品・解約について」の項目不備が多くなっております。

事前にご確認の上でご申請をお願いします。

<記載例>

項目名

記載例

注意事項

URL

特定商取引法に基づく表記が記載されているページのURLをご記載ください。

ページについては準備中でも問題ありませんが、URLは確定している情報での申請が必須となります。

販売事業者名

例1)法人

PAY株式会社

例2)個人

決済 太郎

or

PAY.JP 決済 太郎

<法人>

法人格を含め、登記内容と同一の正確な名称を記載してください。

<個人>

サイト名のみの記載は不可です。申請者名のみの記載か、サイト名+申請者名の記載にしてください。

運営責任者名

決済 太郎

サイト運営責任者名を記載してください。

問い合わせ窓口
(メールアドレス)

購入者様からの問い合わせ窓口のメールアドレスを記載してください。

問い合わせフォームへのURLの記載でも問題ありません。

問い合わせ窓口
(電話番号)

例1)

03-1234-5678

例2)

電話番号開示を希望される場合はメールでご連絡いただければ遅延なく開示いたします。

電話番号の記載は原則必須です。

電話番号の記載が難しい場合は開示請求があれば遅滞なく開示する旨を記載してください。
※ただし審査の際に指摘が入る可能性はありますので基本的には記載してください。

本社所在地

例1)本社住所のみ

東京都港区六本木3丁目2-1 住友不動産六本木グランドタワー37F

例2)店舗住所も記載

本社:東京都港区六本木3丁目2-1 住友不動産六本木グランドタワー37F

店舗:東京都港区六本木4丁目3-2

記載の誤りが非常に多い項目です。

下記の住所を申請してください。

・登記または開業届と住所と同一の住所

事業者情報で入力した住所と同一住所

店舗住所を記載する場合は、記載例2)のように本社住所も記載した上で、店舗住所を併記してください。

商品以外の必要代金

例1)

銀行振込手数料

例2)

なし

商品代金以外に購入者様負担になる金額がある場合は、記載してください。

必須項目は下記の通りです。

・銀行振込がある場合は銀行振込手数料(金額は不要)

・代引きがある場合は金額も込みで記載

お支払い方法

クレジットカード決済

銀行振込

カード決済以外の決済方法も取り扱いがある場合は全て記載してください。

代金の支払い時期

銀行振込:初回申し込みから3日以内、次月以降毎月1日


クレジットカード決済:初回は申し込み時に決済、次月以降は申込日を基準として毎月基準日に決済

初回決済のタイミング、それ以降の毎月の決済タイミングがわかるように記載してください。

いつ時点で商品代金が決済されるかがわかるように、決済方法別に記載してください。

商品の引き渡し時期

銀行振込:入金確認後、すぐにご利用開始となります。

クレジットカード:決済完了後、すぐにご利用開始となります。


商品/サービスの提供タイミングがわかるように、決済方法別に記載してください。

フィットネスクラブなどの会員費用の支払いの場合は、会員として利用開始が可能となるタイミングを記載ください。

返品・交換不良品・解約について

商品特性上、返金・キャンセルについてはお受けできません。

月額費用の解約はいつでもマイページから行っていただけます。

次回決済日までに解約をしていただければ、次回以降の請求は発生いたしません。
日割りでの返金は承っておりません。


下記は必須の記載事項となります。

・支払い済みの金額の返金可否について

・解約方法

・いつまでに解約をすれば次回請求が発生しないか

なお、サービス開始時(サイトオープン時)には、審査時にご申請いただきました内容(特定商取引法に基づく表記・プライバシーポリシー・利用規約等)をもれなくサイトに掲載いただく必要がありますので、あらかじめご了承の上、ご準備をお進めください。

サービス開始後に申請サイト上で閲覧不可となっている場合、カード会社からの指摘対象となりますため、必ず申請サイト上で閲覧ができる状態にしていただきますようお願いします。

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