チャージバックとは
カード保有者がカード発行会社に対し、カードの請求内容に対する異議を申し立てることを「チャージバック」といいます。
チャージバックを受信した場合、加盟店様は異議申し立てを受け入れるか、決済が正当なものであることを証明する資料をカード会社へ提出します。
資料を提出した場合は、それを元にカード会社が判断を行います。
最終的にチャージバックが成立した場合、その金額は加盟店様にご負担いただくこととなります。
※詳細は「 利用規約-第7条-5項」をご確認ください。
チャージバックが発生する理由
一般的に、下記のような理由が挙げられます。
利用した覚えがない
クレジットカードを不正利用された
商品またはサービスが購入者の認識と著しく異なっていた
解約済みにも関わらず請求が発生した
上記以外の理由においてもチャージバックが発生することはございます。一例としてご認識ください。
オーソリがOKであってもチャージバックは発生します
弊社で提供しているAPIで支払い作成に成功した=カードが有効であることを示しておりますが、購入者=カード保有者であることを保証しているものではございません。
弊社では、入力されたクレジットカード情報が正しく利用できるものであるかどうかをチェックしておりますが、カード保有者の属性情報や購入者の個人情報は保有しておらず、属性確認を行うことはできません。
チャージバック発生時の流れ
1.チャージバック発生のご案内(PAY.JP→加盟店様)
カード保有者がカード会社にチャージバックの申し立てを行なった場合、カード会社経由でまずPAY.JPに連絡が入ります。
確認次第、弊社より加盟店様へご登録のメールアドレス宛に、チャージバックが発生した旨ご連絡いたしますので、管理画面の不正懸念取引メニューよりご確認をお願いします。
2.チャージバックへの回答(加盟店様→PAY.JP)
1で通知をしたチャージバックに対して、「受入」または「反証」を回答期限までに加盟店様よりご回答いただきます。
受入とは | チャージバックによる取引の取り消しを受け入れること |
反証とは | 取引の正当性を主張し、妥当な決済であることを示すこと |
受入回答の場合
受入の旨をご回答ください。
返金処理はカード会社経由で実施いたしますので、この時点での加盟店様側での返金処理は不要です。
なお、一度受入にて回答された後は一切変更することはできかねますので、必ずご確認の上で回答をご登録ください。
反証回答の場合
反証をする場合は必ず本人の利用を証明できるエビデンスが必要となりますので、メールに記載している内容をご確認いただき、必要資料をご提出ください。 資料は決済ごとに必要となります。
なお、反証の機会は1度のみとなり回答期限後に再度反証を行うことはできません。
<その他ご注意事項 >
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▼参考
3.受入/反証の回答(PAY.JP→カード会社)
加盟店様からの回答をもとに、弊社よりカード会社に回答をします。
反証が成立した場合カード会社からの回答はありませんので、加盟店様への通知も行わないものとなります。 |
最終的な決裁権はカード会社にあり、その結果について弊社は決定権を有していないことをあらかじめご了承ください。
チャージバックが確定した決済に関しては、その金額を加盟店様にご負担いただくこととなります。
4.チャージバック金額のご案内(PAY.JP→加盟店様)
チャージバックが受入で確定となった際は、当該締め期間中の売上金から相殺させていただきます。
売上金から相殺ができず、金額がマイナスとなった場合は、別途請求書を郵送しますので、期日までにお振込みください。
※請求書は締め日から5営業日程度での発行となります。
なお、チャージバック金額およびその内容については、管理画面の入金詳細に表示されます。
チャージバック内訳は下記手順で加盟店様ご自身にてダウンロードくださいますようお願いします。
https://help.pay.jp/ja/articles/3438185
※CSV内で「dispute」と表示されます。
チャージバックを防ぐために
チャージバックは、カード保有者の不正カード利用またはサービス利用否認で強制的に成立してしまう側面があります。
このようなリスクに備えて、出来るだけお客様の情報を取得される、また本人確認を実施されるなどの対策を行なっていただくことを推奨しております。
またご要望に応じてチャージバック補償システムのご紹介も実施しておりますので、ご希望がある場合はお問い合わせください。
ご注意事項
チャージバックに関するメールは、アカウントにご登録のメールアドレス宛にお送りしますので、確実にご連絡がつくメールアドレスを設定していただきますようお願いします。