CtoCスキルシェアのプラットフォームサービスの特定商取引法に基づく表記の記載例です。
サービス開始時(サイトオープン時)には「特定商取引法に基づく表記」「プライバシーポリシー」「利用規約」をもれなくサイトに掲載いただくことが必須となっております。
事前のご準備をいただきますようお願いします。
<対象となるサービスの例>
講師と生徒をつなぐマッチングサービス
プロコーチによるコーチング
空きがある美容師と顧客をつなぐプラットフォームサービス
<ご案内事項>
本記載例はあくまでも一例となります。各社様のサービス内容に併せた表記で申請をお願いします。
※これらの商材の場合は特に、「返品・交換不良品・解約について」の「サービス提供者都合でサービス提供が行われなかった場合の記載」について不備が多くなっております。
事前にご確認の上でご申請をお願いします。
<記載例>
※10項目すべて必須です。
項目名 | 記載例 | 注意事項 |
URL | 特定商取引法に基づく表記が記載されているページのURLをご記載ください。 ページについては準備中でも問題ありませんが、URLは確定している情報での申請が必須となります。 | |
販売事業者名 | 例1)法人 PAY株式会社
例2)個人 決済 太郎 or PAY.JP 決済 太郎 | <法人> 法人格を含め、登記内容と同一の正確な名称を記載してください。
<個人> サイト名のみの記載は不可です。申請者名のみの記載か、サイト名+申請者名の記載にしてください。 |
運営責任者名 | 決済 太郎 | サイト運営責任者名を記載してください。 |
問い合わせ窓口 | 購入者様からの問い合わせ窓口となるメールアドレスを記載してください。
※サイト上で表記いただく際は問い合わせフォームのURLでも問題ありません。 | |
問い合わせ窓口 | 例1) 03-1234-5678
例2) 電話番号開示を希望される場合はメールでご連絡いただければ遅延なく開示いたします。 | 電話番号の記載は原則必須です。
電話番号の記載が難しい場合は開示請求があれば遅滞なく開示する旨を記載してください。 |
本社所在地 | 例1)本社住所のみ 東京都港区六本木3丁目2-1 住友不動産六本木グランドタワー37F
例2)店舗住所も記載 本社:東京都港区六本木3丁目2-1 住友不動産六本木グランドタワー37F
店舗:東京都港区六本木4丁目3-2 | 記載の誤りが非常に多い項目です。 下記の住所を申請してください。
・登記または開業届と住所と同一の住所
・事業者情報で入力した住所と同一住所
店舗住所を記載する場合は、記載例2)のように本社住所も記載した上で、店舗住所を併記してください。 |
商品以外の必要代金 | 例1) 銀行振込手数料
例2) なし | 商品代金以外に購入者様負担になる金額がある場合は、記載してください。
必須項目は下記の通りです。
・銀行振込がある場合は銀行振込手数料(金額は不要)
・代引きがある場合は金額も込みで記載 |
お支払い方法 | クレジットカード決済 銀行振込 | カード決済以外の決済方法も取り扱いがある場合は全て記載してください。 |
代金の支払い時期 | 銀行振込:予約確定日より3日以内に振り込み クレジットカード決済:予約時点で決済 | いつ時点で商品代金が決済されるかがわかるように、決済方法別に記載してください。
なお、決済確定からサービス提供までが1ヶ月以上空くとカード会社から指摘が入ります。 |
商品の引き渡し時期 | ご利用当日にサービスをご提供します。
| スキルシェアサービスであれば基本的に当日サービス提供となりますので、例のように記載いただければ問題ありません。
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返品・交換不良品・ | 例1) サービス特性上、決済後の返金・キャンセルはお受けできません。
ただし、サービス提供者側の都合やなんらかの事情で当日のサービス実施が中止になった場合は、全額返金いたします。 キャンセルポリシーは以下の通りです。
予約日2日前まで:0% 予約前日ル:50% 予約日当日:100%
ただし、サービス提供者側の都合やなんらかの事情で当日のサービス実施が中止になった場合は、全額返金いたします。 | 下記は必須の記載事項となります。
・決済済みの金額の返金可否について
・キャンセルタイミングによるキャンセルポリシーがある場合はその内容
・「サービス提供者側の都合やなんらかの事情で当日のサービス提供が中止になった際」の対応方法
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なお、サービス開始時(サイトオープン時)には、審査時にご申請いただきました内容(特定商取引法に基づく表記・プライバシーポリシー・利用規約等)をもれなくサイトに掲載いただく必要がありますので、あらかじめご了承の上、ご準備をお進めください。
サービス開始後に申請サイト上で閲覧不可となっている場合、カード会社からの指摘対象となりますため、必ず申請サイト上で閲覧ができる状態にしていただきますようお願いします。