チャージバックとは

カード保有者がカード発行会社に対し、カードの請求内容に対する異議を申し立てることを「チャージバック」といいます。
 チャージバックを受信した場合、加盟店様は異議申し立てを受け入れるか、決済が正当なものであることを証明する資料をカード会社へ提出します。
 資料を提出した場合は、それを元にカード会社が判断を行います。

最終的にチャージバックが成立した場合、その金額は加盟店様にご負担いただくこととなります。
 ※詳細は「 利用規約-第7条-5項」をご確認ください。

チャージバックが発生する理由

一般的に、下記のような理由が挙げられます。

  • 利用した覚えがない
  • クレジットカードを不正利用された
  • 商品またはサービスが購入者の認識と著しく異なっていた
  • 解約済みにも関わらず請求が発生した

上記以外の理由においてもチャージバックが発生することはございます。一例としてご認識ください。

チャージバック発生時の流れ

1.チャージバック発生のご案内(PAY.JP→加盟店様)

カード保有者がカード会社にチャージバックの申し立てを行なった場合、カード会社経由でまずPAY.JPに連絡が入ります。
 確認次第、弊社より加盟店様へご登録のメールアドレス宛に、チャージバック対象となる課金IDをご連絡いたします。

2.チャージバックへの回答(加盟店様→PAY.JP)

1で通知をしたチャージバックに対して、「受入」または「反証」を回答期限までに加盟店様よりご回答いただきます。

  • 受入の場合
     受入の旨をご回答ください。
     なお、返金処理はカード会社様経由で実施いたしますので、この時点での 加盟店様側での返金処理は不要です。
  • 反証の場合
     反証をする場合は必ず本人の利用を証明できるエビデンスが必要となりますので、メールに記載している内容をご確認いただき、必要資料をご提出ください。
     資料は決済ごとに必要となります。
     なお、すでに反証済みのチャージバックに対しては再度反証を行うことはできません。

▼その他ご注意事項
 指定の期日までにご返信をいただけない場合は、受入として進めさせていただきます。

3.受入/反証の回答(PAY.JP→カード会社)

加盟店様からの回答をもとに、弊社よりカード会社に回答をします。
 
 反証については、反証が成立した場合カード会社からの回答はございませんので、加盟店様への通知も行わないものとなります。
 反証不可となった場合のみカード会社より受入通知が送付されますので加盟店様にご連絡いたします。
 ※二度目の反証はできません。

最終的な決済権はカード会社にあり、その結果について弊社は決定権を有していないことをあらかじめご了承ください。

チャージバックが確定した決済に関しましては、その金額を加盟店様にご負担いただくこととなります。

4.チャージバック金額のご案内(PAY.JP→加盟店様)

原則チャージバック分の金額は1ヶ月分をまとめて、チャージバックが発生した翌月の売上と相殺させていただきます。
 相殺する金額については、翌月月初に案内書をご登録メールアドレス宛にメールで送らせていただきます。
 
 相殺ができない場合は 別途請求書を郵送させていただきますので、ご確認くださいますようお願いいたします。
 
 なお、チャージバック金額およびその内容につきましては現状管理画面に反映いたしませんため、全てメールの内容および書面にてご確認いただく必要がございます。

チャージバックを防ぐために

チャージバックは、カード保有者の不正カード利用またはサービス利用否認で強制的に成立してしまう側面がございます。
 このようなリスクに備えて、出来るだけお客様の情報を取得される、また本人確認を実施されるなどの対策を行なっていただくことを推奨しております。

またご要望に応じてチャージバック補償システムのご紹介も実施しておりますので、ご希望がある場合はお問い合わせください。

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