変更があった場合は、すみやかに管理画面より登録情報の修正をおこなってください。
申請内容よりましては、再審査を行います。
変更内容によっては、同一アカウントのご利用がいたけない場合もございます。
本記事をご一読のうえ、お手続きをお願いいたします。
2018年6月施行の「改正割賦販売法」により、クレジットカード取引を取り扱う加盟店様に対し、ご登録情報等の確認を定期的に行うことが義務化されており、定期的に、最新情報の確認連絡をさせていただく場合がございます。
適切な変更対応をいただけない場合、決済の停止をさせていただく場合がございますので、ご協力をお願いいたします。
🔹事前のご準備
登記情報の変更を伴うものは、登記情報の変更が完了の上、変更手続きをお願いいたします。
🔹変更の手続き方法
申請画面より変更が必要です。
手順については、下記ヘルプをご参照ください。
※下記いずれの変更パターンにおいても、<再審査対象となる項目を含む変更の場合>の対応が必要です。
🔹変更のパターン
①一般的な会社情報変更の場合
代表者氏名等を含む、会社情報(所在地、名称、資本金、法人番号等)の変更社名変更や代表者変更など通常の会社情報変更の場合
「変更の手続き方法」に沿って変更申請を行ってください。
変更処理中でも、決済を行なっていただいて問題ありません。
②運営会社の変更の場合
運営会社変更(事業譲渡、吸収合併)事業譲渡、吸収合併などによる運営会社変更の場合
「変更の手続き方法」に沿って変更申請を行ってください。
変更の際、事業譲渡や吸収合併されたことが証明できる契約書等のご提出(※)をお願いいたします。
変更処理中でも、決済を行なっていただいて問題ありません。
※書面のご提出がない場合は申請を承ることができません。予めご準備いただきますようお願いいたします。
③事業形態を変更の場合
個人→法人へ変更の場合
「変更の手続き方法」に沿って変更申請を行ってください。
変更処理中でも、決済を行なっていただいて問題ありません。
法人→個人へ変更の場合
変更を承ることができません。新たにアカウントを作成の上、本番利用申請をお願いいたします。
④ ①〜③以外の事由による変更の場合
変更を承ることができません。
新たにアカウントを作成の上、本番利用申請をお願いいたします。
<ご案内事項>
審査の結果によりましては、PAY.JPのご利用継続をいただけない場合がございます。あらかじめご了承ください。
「変更処理中でも、決済を行なっていただいて問題ありません。」と記載の場合でも、変更内容によりましては一時的にお取り扱いの中断をお願いする場合がございます。その際は、別途ご連絡させていただきます。
弊社からのご連絡はアカウントにご登録のメールアドレス宛にお送りいたしますので、確実にご連絡がつくメールアドレスを設定していただきますようお願いいたします。
https://help.pay.jp/ja/articles/3438170-新規アカウント登録のメールアドレスについて