継続的役務に該当する商材の中でも、一部業種は【特定継続的役務】に該当する場合があります。
本ページとはご案内が異なりますため、下記ヘルプもあわせてご確認ください。
▪️継続的役務とは
「一定期間を超える期間に渡り、一定金額を超える対価を受け取って提供する」ことを指します。
弊社の場合、サービス提供期間が2ヵ月を超える商材を「継続的役務」と定義しております。
継続的役務に該当する商材を取り扱う場合、審査時にご提出いただく必要資料があります。
※必要資料をご提出いただいた場合でも、審査結果についてご希望に添えない場合もあります。あらかじめご了承ください。
▼継続的役務に該当する商材の具体例
有効期限が2ヵ月を超えるもの(チケットや回数券など)
月会費だが、2ヵ月を超える契約縛りがあるもの
2ヵ月を超える利用料金の一括払い(3ヵ月一括払いや6ヵ月一括払いなど)
年会費の支払い
2ヵ月を超えるサポート期間があるもの
▪️必要資料
下記の必要資料のご提出をお願いします。
審査の過程によっては、記載の資料以外のご提出をお願いする場合もあります。
あらかじめご了承ください。
お申込み | 取扱商材 | 必要資料 |
法人 | 10万円以上の継続的役務商材を取り扱う |
|
〃 | 10万円未満の継続的役務商材を取り扱う(※2) |
|
個人事業主 (※3) | 継続的役務商材を取り扱う |
|
※1:決算書について
お申し込みいただいた会社での直近2期分の決算書の提出が必須となります。
設立から2年経過していない場合や、過去2期以内に分社化や事業譲渡等の理由で会社が変わっている場合などのお取り扱いはいたしかねます。
※2:10万円未満の継続的役務商材を取り扱う法人の場合
原則、決算書(直近2期分)のご提出は不要です。
ただし、審査の過程において、ご提出をお願いする場合もあります。あらかじめご了承ください。
※3:個人の方のお申し込みについて
個人事業主ではない場合、お取り扱いはいたしかねます。
▪️資料のご提出が難しい場合
設立・起業から2期経過していない、個人事業主ではないなどで、必要書類のご提出がいただけない場合は、原則お取り扱い不可となります。
ただし、下記いずれかのご対応をいただくことで審査を進めることが可能ですのでご検討ください。
該当する商材を、クレジットカード決済対象外とする
サービス提供期間を短縮し、対象とならないようにする
2期の実績ができたのち、必要書類をご用意の上、商材追加の申請をする
<ご案内事項>
本ページに記載されている内容は、あくまでも弊社の審査の際のご案内となります。
継続的役務提供とみなされる条件については、他社とは異なる場合があります。
また、内容を予告なく変更させていただく場合もあります。あらかじめご了承ください。
カード会社による、継続的役務提供審査が厳しくなっている傾向にあり(※)、必要資料等をご提出いただきましても、ご希望に添えない場合もあります。
弊社としては、極力「継続的な役務提供」にあたらないよう、以下のご案内をしております。
該当する商材を、クレジットカード決済対象外としていただく。
ご利用当初は対象外としていただき、安定した稼働ができ、かつ2期分の決算書(確定申告書)のご用意が整ったタイミングで、商材追加を行うなど。
https://help.pay.jp/ja/articles/8554434-商材や商材単価の変更がある場合-何をしたら良いですか
サービス提供期間を短縮いただく。
※カード会社の審査内容は、弊社へも非開示事項となります。
詳細のお問い合わせいただきましても回答はいたしかねますので、ご了承ください。
弊社からのご連絡はアカウントにご登録のメールアドレス宛にお送りします。
確実にご連絡がつくメールアドレスの設定・更新をお願いします。https://help.pay.jp/ja/articles/3438170-新規アカウント登録のメールアドレスについて