反証（取引の正当性を主張し、妥当な決済であることを示すこと）が正当なものであるかは、カードブランドおよびカード発行会社が決定します。

そのため、返金すべきであると最終判断され、チャージバックが受け入れとなった場合は、その金額は強制的に返金されてしまいます。

弊社の立場といたしましても、これを止めることはできません。

こちらは、クレジットカード全体のルールとなりますため、いずれの決済代行会社においても同様のご案内となります。

強制的に返金された金額は、加盟店様の売上金からも強制的に相殺となります。

（加盟店様の売上金から相殺できない場合は、弊社より請求書を発行します。）

チャージバックの受け入れ判断は、性質上クレジットカード保有者保護の観点が強く、カード保有者本人の利用否認によりチャージバックが強制的に成立してしまう側面があります。

オンライン決済においては「カードを使った人物＝カード保有者」であることを証明するのは非常に困難です。

そのため、反証（取引の正当性を主張し、妥当な決済であることを示すこと）が成立する可能性は非常に低いのが実情です。

改正割賦販売法に基づき、不正利用を防止するため、カード利用者の本人確認の実施が加盟店様に義務付けられています。

チャージバックが発生してしまうと、加盟店様にはお手続や金銭の負担が生じてしまいます。

不正利用を抑制し、未然に防ぐことが重要です。

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不正利用を防止するための対策はありますか？